1958-04-02 第28回国会 衆議院 法務委員会 第20号
そこで、汚職、暴力関係の予算、集団不法行為取締りの経費というものがたくさんあります。たとえば東京の警視庁あるいは全国と両方書いてありますが、暴力関係を取り締る予算が今度のこの法案に応じてあるのでありますが、暴力関係を取り締る人員、汚職関係を取り締る人員、公安関係を取り締る人員の関係を伺いたい。
そこで、汚職、暴力関係の予算、集団不法行為取締りの経費というものがたくさんあります。たとえば東京の警視庁あるいは全国と両方書いてありますが、暴力関係を取り締る予算が今度のこの法案に応じてあるのでありますが、暴力関係を取り締る人員、汚職関係を取り締る人員、公安関係を取り締る人員の関係を伺いたい。
そこで国警長官にお尋ねしたいのは、この国家地方警察地方官署の中にも、集団不法行為取締り等に必要な経費等があるわけですが、この点公安調査庁との関係がどうなつているか、国警長官から御説明いただきたい。なおこの点につきまして滝井委員から関連質問があります。
そこで集団不法行為取締り等に要する経費は、今までの国家地方警察で使つておりました費用の二・六二倍ということになつておりますが、これを警察官の数からいたしますと二・七一倍、従つて警察官の数から見ますと、むしろ費用は節約をしておる、こういう形になる。それで治安が今後悪くなるであろうという意味で費用はたくさん見てはおりません。
○滝井委員 自治庁関係で、地方の自治警でこういう集団不法行為取締りのための経費をどの程度計上しておるか知りたいのですが、国警でわかれば……。今の御説明で、大体人数が新しい制度になると二・七倍くらいになるのだという、こういう御説明をして、その割合で経費の増額がある、こういう御説明があつたわけですね。
国家地方警察に必要な経費は、国家地方警察本部において裝備品の購入、通信施設の維持改修及び新設、管区本部において通信施設の維持運営及び新設、都道府県警察除において裝備品の購入維持、集団不法行為取締り、犯罪捜査及び鑑識施設の整備運営、警察学校においてその維持運営及び教育の実施等に必要な経費であります。